社会保険とは

保険には大きくわけると社会保険と個人保険とがあります。
民間の保険会社が運営をしているものの事を、個人保険と呼びますが、公が運営している保険のことを社会保険といいます。
「社会保険」とは、厚生年金保険・健康保険・労働者災害補償保険（労災）および雇用保険のことを広義には社会保険と呼んでいます。
労働者災害補償保険と雇用保険を合わせて「労働保険」と呼ぶことに対し、厚生年金保険と健康保険を合わせて社会保険と言うこともあります。
この社会保険の基本的仕組みは、個人保険とあまり変わりがありません。
しかし，保険料、保険事故、保険給付などといった用語が出てくるものが社会保険です。
社会保険とは、万が一保険事故が起きてしまい、働けなくなった場合や障害などが残ってしまった場合などに保険料を受け取るために、元気なうちにそのための保険料を払っていくことをいいます。
例えば，疾病や負傷、障害、死亡、または出産や失業など、そして老齢のために働けなくなった場合などに、支援してくれるものそれが社会保険なのです。
この社会保険の種類によっては、給料から天引きされるものもあるので、損をした気分になることもありますが、いざというときのために社会保険にはきちんと加入して保険料を払っておいたほうが役立つでしょう。

健康保険と厚生年金保険について

狭義の社会保険といえば健康保険と厚生年金保険を指します。
これは雇用保険や労災保険とともに、労働者たちが安心して仕事ができるように作られた保険です。
健康保険はよく知られているとおり医療費などを一部負担してくれる保険です。
そして、厚生年金保険は老後働けなくなってから、もしくは障害などで働くことができなくなった場合、さらに死亡した場合などに支払われる保険です。
健康保険と厚生年金保険の保険料ですが、私たちが受け取る給料から決定されます。
つまり、給与の多い人がより多くの負担をする形になっているのです。
最大の特徴はやはり公的な保険制度と言うことで安心感が得られると言うことでしょうか?
しかし今ではフリーターなどを中心に健康保険、厚生年金保険の未払いが多くなりそのしわ寄せが支払いをしている保険加入者にいってしまいました。
その状況により独自に貯蓄し、自分の力で老後の生活のための準備をする人も出てきてしまいました。
また、老後に備えた投資商品なども出てきたために保険制度自体を見直すような事にもなってきています。
今では未払いを減らすために各地方自治体などがアピールをしているようですが、具体的な解決には向かっていないようです。

労災保険について

仕事中や通勤途中の怪我や事故は、労災保険（労働者災害補償保険）でまかないます。
労災保険の適用が認められるまでは、自費で治療を受けなくてはいけません。
その場合の治療費は、認定後、返還されます。
では、労災保険とはどういうものなのでしょうか。
労災保険とは、各都道府県の労働基準局、各地域の労働基準監督署が、窓口になっており、労働省が責任者になっています。
事業主は、労働者を一人でも雇っていれば、必ず労働保険に加入しなくてはいけません。
これは、法律上義務づけられていることです。
ただし、例外があります。
●農業関係で、労働者が5人未満の個人経営のうち、危険・有害な作業を行わない事業
●林業関係で、労働者を常用せず、使用する労働者が年間延べ３００人未満の個人経営事務所
●水産関係で、災害発生の少ない特定の水面などにおいて、総トン数５トン未満の漁船により操業する、労働者５人未満の個人経営事務所
上記に当てはまる場合は、事業主及び労働者の意思によって、加入するかどうかを決めることが出来ます。
労災保険を使用すれば、治療に関する費用は全て医療機関に、労災保険から支払われます。
自己で負担するものはありませんし、健康保険は関係がないため、高額医療費になっても高額医療の請求等は関係ありません。
どのような場合にこれらの保険が使われるのか、また高額医療や医療費控除が受けられるのかは、常に情報を集めておいたほうが良いでしょう。

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